奥出雲町議会 2022-10-25 令和 4年第3回定例会（第5日10月25日）
町民の収入は回復していないのに、消費税増税や公共料金、社会保険料引上げなど、金銭的な負担はかさむばかり、さらにコロナ禍やウクライナ危機、円安進行で物価は暴騰しています。 一方、本町の一般会計では、実質単年度収支は２年度よりも４，９５８万円多い３億７，３１５万円の大きな黒字になっています。
町民の収入は回復していないのに、消費税増税や公共料金、社会保険料引上げなど、金銭的な負担はかさむばかり、さらにコロナ禍やウクライナ危機、円安進行で物価は暴騰しています。 一方、本町の一般会計では、実質単年度収支は２年度よりも４，９５８万円多い３億７，３１５万円の大きな黒字になっています。
生活者支援に関する事業例の中に、生活者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減も挙げられています。 毎年のように、電気代を気にして冷房を利用せずに熱中症となられる高齢者があります。また、子育て世帯は、夏休みで学校給食がない間、食品の相次ぐ値上げで食費がかさむ上に、日中も子どもたちが家庭で過ごすため、電気代の値上げで、冷房代が大きな負担となると思われます。 そこで、お聞きをいたします。
このアンケートの中でも、コロナ禍の下で暮らしと営業を守るために必要なものは何ですかという問いに困窮者支援が57％、公共料金の減免が44％、消費税５％の減税が41％となっています。その中で実現可能なコロナ対策を実行して、山下市長さんとして市民への見通しを伝えていただきたい、このような市民の声がございました。 そこで、伺います。 担当課として、今後のコロナ対策への対応はどのようにお考えですか。
町民の収入は増えないのに、消費税の増税、公共料金、社会保険料引上げなど、金銭的な負担は毎年かさむばかりであります。一方、本町の一般会計では、実質収支は１億４，９７７万円の黒字、余っています。元年度よりも、僅かですが増えています。 今議会で提出された令和３年度一般会計補正予算案では、２年度決算剰余金１億４，９７６万９，０００円を歳入の繰越金として計上していました。
生活困窮者や歯を食いしばって頑張っている事業所や施設への光熱費補助や公共料金の減額、給食費の補助、光熱水費、原材料費の負担軽減などなど、様々な対策、支援が考えられるわけでありますが、この追加される臨時交付金の活用について、市としての基本的な考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
市民負担を軽減するための事業として、例えば生活者や事業者に対する水道などの公共料金の負担軽減や光熱費等の助成、燃料費、食料費高騰で経営圧迫を受けている事業者、事業所への支援、給食費負担軽減など、また今回出されている家計応援事業のさらなる拡充等に使うべきではないでしょうか。 やすぎマイナポイント付与事業は取りやめ、緊急性のある支援事業へ切り替えるべきだということを述べて、討論といたします。
◎政策企画課長（横田龍二） 本市における公共料金のキャッシュレス決済の対応について御説明します。 まず、市税、国保料、保育料など税や料のキャッシュレス決済については、従来の口座引き落しに加え、ＬＩＮＥＰａｙやＰａｙＰａｙといった電子マネーでの支払いへの対応を予定しています。
次に、今回のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の交付金は、先ほども申し上げたように、例えば物価高騰に伴う学校給食などに関する負担軽減にも活用できるようですし、住民税非課税世帯などへの給付額の上乗せや課税世帯でも年収200万円以下の低所得者の方への支援、また水道、電気、ガスなど公共料金への負担軽減、また市民へのプレミアム商品券配布などにも活用できるようです。
４番、財政課分１５９万５，０００円につきましては、現在納付書により行っている電気、水道、電話等の公共料金の支払い事務についてデジタル処理化による一括口座振替払いに移行するためのシステム導入費用でございます。
市税や保険料、公共料金などに滞納が生じる背景には、格差と貧困の拡大や国保料に象徴されるようにあまりにも負担が重いことがあります。納税の猶予など、納税緩和制度はもとより、コロナによって収入が大きく落ち込んだ市民への様々な減免、免除制度を周知徹底し、相談に丁寧に応じる体制構築を求めます。 第２に、農業についてです。
町民の収入は増えないのに、消費税増税や公共料金、社会保険料引上げなど金銭的な負担は毎年ますますかさんでいます。 しかし、一方、本町の一般会計では、実質収支は１億４，５８８万円の黒字であります。町民１人当たりで１万１，０００円ほどの黒字です。また、今議会で提出された令和２年度一般会計補正予算案では、元年度決算剰余金１億４，５８８万円を歳入の繰越金として計上しています。
一方、公共料金や税金の支払いなど行政サービスにおいてもキャッシュレス決済を導入する自治体は増加をしています。そこで、本市行政におけるキャッシュレス決済の方針と検討状況について伺います。 ○副議長（周藤 正志君） 河角会計管理者。
次に、公共料金の見直しでは、平成３０年から収入が減っている。特に施設利用では、今年はコロナの関係で施設が利用されないなど、激減する可能性がある。利用料については、見える化をするなど市民にも御理解いただく必要があるが、どうかとの質疑に、手数料については、コロナの関係で落ち込むことが考えられる。原価算定により使用料、手数料を出しており、一定の期間の中で見直しも必要と考えているとの答弁でした。
42ページ、項３上水道費におきましては、目１上水道施設費において、旧簡易水道施設や飲料水供給施設などの水道事業運営費に係る補助として上水道公共料金対策繰出金を1,893万3,000円増額いたしております。
大田市独自での独り親家庭の影響調査は行っておりませんが、広報等に寄せられました市民の声として、独り親は１馬力で頑張っています、学校の休業により食費や公共料金などの出費が増えていますなどの声をいただいているところでございます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で収入が減少する中、在宅時間の増加により、予定外の支出も膨らみ、経済的に厳しい状況であることがうかがえます。
夕張市の場合は、公共サービスの悪化、例えば７つの小学校が１つになった、４つの中学校が１つになった、図書館、美術館閉館、公園管理はしない、病院縮小、管理職の９割以上が退職、職員給与４割カット、職員数半減、市営住宅、道路は管理をしないということで、住民負担も市税が上がる、市民税、自動車税はもちろん上がる、水道料金は２倍などの公共料金、いわゆる最低の公共サービスで最高の負担ということがございました。
また、これ以外に、被保護世帯に対する減免制度を導入してきた事業体では、支給される生活扶助費の中に水道料金を初め公共料金相当額が含まれているとする観点から、また負担の公平性の観点から、廃止もしくは廃止を検討されている事業体もございます。
132ページ、項３上水道費では、上水道公共料金対策繰出金の減額などにより、対前年度5,531万円減額の１億5,712万2,000円を計上しております。 134ページ、款５労働費では、前年度同額の324万円を計上しております。 136ページ、款６農林水産業費では、対前年度1,932万8,000円増額の７億8,982万6,000円を計上しております。
２ 陳情第３号 益田市職員給与改定案の不同意について 〇 公共料金の値上げを行っている状況で、人事院勧告に従い、職員給与を改定することは市民とのバランスがとれないという考えは理解する。しかし、人事院勧告は、公務員と民間の給与水準を均衡させる目的があり、開パイの負担金回収不能の件は別に捉えるべきである。また、今回の勧告は若年層中心の給与改定となっている。
しかし、下水道料金や国民健康保険税といった日々市民生活において極めて重要な公共料金などといった料金の値上げは、市民生活に与える影響を総体的に考えて慎重に対応すべきであって、安易な値上げは許されるものではありません。 そこで、市民の福祉の増進を図っていかなければならない立場の市長にお聞きいたします。 多額の負担を市民に求めることに対してどのような説明責任を果たすお考えなのかお聞きいたします。